B型肝炎の感染が確認されたときは弁護士への相談を検討しよう

万が一B型肝炎ウィルスへの感染が確認されたときは、その原因について精査する必要があります。

なぜなら、感染の原因が「集団予防接種」にある場合は、国から給付金を受け取ることが可能だからです。

もう少し細かく言いますと、昭和16年から昭和63年生まれの方であれば、この条件に合致する可能性があります。

国はその期間に行われた集団予防接種に不備があったことを認めており、それが原因でB型肝炎ウィルスに感染してしまった方たちに対して、給付金の支給を行っているのです。

給付金の金額は、病状によって異なります。

たとえば死亡してしまった場合や肝ガンである場合など、重篤なケースでは3600万円が給付されます。

さらに無症候性キャリアで感染後20年以上が経過してしまっている方であっても、最低限50万円の給付が行われることになっているのです(検査費用等は別)

従って、上記の条件に当てはまると考えられる場合は、ぜひとも給付金の受け取りを検討した方がよいといえるでしょう。

ただし、注意すべきポイントがひとつだけあります。

それは、給付金を受け取るためには、国に対しての訴訟を起こす必要があるという点です。

つまり、B型肝炎ウィルスへの感染が集団予防接種によるものであると自己申告するだけでは、給付金は支払われないことになります。

集団予防接種によるB型肝炎ウィルスへの感染を証明するためには、まずその経緯をたどるための書類を数多く用意しなければなりません。

そして医療記録などを元に感染経路を特定し、裁判という形でそれを訴えるしかないわけです。

そして実際に訴訟を起こして国との和解が成立したとき、初めて給付を受けられる権利が発生します。

このように給付金を受け取るまでのプロセスは非常に複雑で、一般の方の知識だけではなかなか給付にまで至らないケースが多いといえるでしょう。

そこでおすすめしたいのは、弁護士への相談です。

B型肝炎訴訟については、大手の弁護士事務所で多数取り扱われています。B型肝炎給付金無料相談ができる弁護士のweb siteも開設されています。

ですから、法律や訴訟というものに明るくない方であっても、安心して任せることが可能なのです。

相談だけなら無料の弁護士事務所もたくさんありますので、B型肝炎ウィルスへの感染が判明して悩んでいるという方は、ぜひ一度相談されてみてはいかがでしょうか。